「ハワイは日本語も通じるし、子供連れの海外デビューにぴったり！」、「ハワイなら何度も行っているし、大体のことは分かっている」、
ハワイは日本人にとって一番身近な海外旅行先と感じているからこそ、気を付けたいポイントがあります。
ハワイは日本語が通じる場所も多く、日系人の歴史もあり、「なんとなく日本の延長線上」のような感覚で旅行してしまいがちです。しかし、ハワイは紛れもなくアメリカ合衆国の一部（USA）。日本の「これくらいなら大丈夫」という感覚をそのまま持ち込むと、痛い目に遭います。
アメリカは連邦法・州法・市条例という3層のルールが積み重なった国で、ハワイもその例外ではありません。「見知らぬ土地の知らないルール」ではなく、「身近に感じるからこそ油断してしまうルール」——これがハワイの怖いところです。日本人観光客が特に勘違いしやすい、そして知らなければ罰金・逮捕にもつながりかねない10のNG行動を、それぞれの罰金額・法的根拠とあわせて解説します。
NG行動10選
ビーチ・公園でお酒を飲む／喫煙する
リスク：飲酒の罰金数百ドル程度／喫煙の初回$50・再犯$500｜根拠：ホノルル市条例（飲酒）、HRS §328J＋郡条例（喫煙・州全体2015年施行）
ワイキキビーチをはじめ、オアフ島の公共ビーチ・公園での飲酒はホノルル市条例で禁止されています。「こっそり缶ビールを飲む」「ペットボトルに入れて飲む」も違反です。パトロール中の警察官に見つかれば罰金の対象になります。ビーチ沿いのバー・レストランのテラス席や、ホテルのプールサイドのバーであれば合法的にお酒を楽しめます。
喫煙も同様に法的な禁止エリアです。ホノルル市郡では2014年1月1日施行の条例改正（ROH §41-14.2）により、市郡が管理する公園・ビーチ・レクリエーション施設が全て禁煙となりました（ワイキキのビーチ・カピオラニ公園を含む）。なお、ハワイ州立公園については別途2015年7月施行の州法（Act 123, SLH 2015）で禁煙化されています。
電子タバコ・IQOS等の加熱式デバイスもHRS §328Jで「喫煙」と同等に扱われ、同じ禁止エリアが適用されます。建物の入口・窓・換気口から20フィート（約6m）以内も禁煙です。
「外だから」「ビーチだから」という感覚は、飲酒・喫煙どちらにも通用しません。DLNRレンジャー・警察官がビーチ・公園を巡回しており、観光客も罰則の対象です。
→[ハワイのビーチで飲酒は禁止！どこならOK？代替案と罰金ガイド]
→[ハワイ喫煙ルール2026｜$500以上の罰金になるビーチ・ホテル・持ち込みルール]
ウミガメに触る・近づきすぎる
リスク：民事最高$65,653／刑事最高$50,000＋禁錮1年｜根拠：ESA（連邦法）
ハワイのアオウミガメ（ホヌ）は連邦法（絶滅危惧種保護法）で保護されており、触れる・追いかける・驚かせるなどの行為はすべて「ハラスメント」として罰則対象です。推奨距離は10フィート（約3メートル）以上。「子供がうっかり触った」場合も保護者の責任となります。現地ではNOAA・DLNR関係者が巡回しており、「意図的ではなかった」という主張は法的な免責になりません。
→[ハワイでウミガメに触ったら罰金いくら？距離・状況別に完全解説]
子どもを車内・ホテルに一人で残す
リスク：通報・CPS介入・逮捕・親権停止｜根拠：ハワイ州児童保護法
「少しの間だけ」がハワイでは通報・逮捕につながります。ハワイ州の児童保護法は日本より格段に厳しく、特に低年齢（目安：12歳未満）の子供を一人にする行為は「ネグレクト」と判断される可能性があります。車内放置は熱中症リスクも加わり、最も厳しく取り扱われます。
→[ハワイで子どもを一人にすると通報される？車・ホテル・ビーチの年齢基準と実例]
横断歩道を歩きスマホで渡る
リスク：初回$15〜$35／2回目$35〜$75／3回目以降$75〜$99｜根拠：ROH（ホノルル市条例）§15-24.23
ホノルル市は2017年、全米初の「歩きスマホ禁止条例」を施行しました。横断歩道を渡りながら携帯電話・スマートフォン・タブレットを操作する行為が対象です。音楽を聴くだけなら対象外ですが、画面を見ながら渡るのは違反になります。
→[ハワイでジェイウォークすると罰金！歩きスマホも違法・日本との違いを完全解説]
ホテルのベランダで喫煙・洗濯物干し・深夜の騒音
リスク：喫煙は$250〜$500のクリーニング料（帰国後請求）／洗濯物・騒音は口頭注意｜根拠：ホテルハウスルール＋HAR 11-46（騒音）
ワイキキ主要ホテルのほぼすべてがベランダを含む全館禁煙ポリシーを採用しています。「外だから大丈夫」という判断は通用せず、チェックアウト後の客室点検で喫煙痕が発見されれば、帰国後にクレジットカードへ追加請求が来ます。電子タバコ・IQOSも多くのホテルで禁止対象です。
見落とされがちですが、ベランダへの洗濯物干しもほぼ全てのホテルで禁止されています（景観・強風による落下事故防止のため）。繰り返すとチェックアウト時の違約金対象になる場合もあります。また22時以降のベランダでの会話・声量も、ハワイ州の騒音規制（HAR 11-46）でホテル・リゾート地域は夜間50dBA以下と定められており、複数人での会話はこの基準に近づく可能性があります。
→[ハワイのホテルベランダで禁止されている3つのこと｜喫煙・洗濯物・騒音の実態と料金]
レンタカー運転で日本と違う3つのルール
リスク：歩行者妨害初回$150〜、3回目$1,000＋180日免許取消／運転中の携帯電話使用$300（スクールゾーン$400）／スクールバスの追い越し（一般道$500以下・州道$1,000以下＋奉仕活動）｜根拠：ハワイ州交通法（HRS §291C-72・§291C-137）
実際に観光客が遭遇しやすいのはこちらの3つです。
① 横断歩道の歩行者を待たずに発進：日本の「歩行者の横断を妨げてはならない」より厳しく、ハワイでは歩行者が自分の車線を完全に通り過ぎるまで停止義務があります（HRS §291C-72）。初回$150、1年以内の2回目は$300＋90日免停、2年以内の3回目は$1,000＋180日免許取消と、回数を重ねるごとに重くなります。
② 運転中の携帯電話使用：ハンズフリー以外の使用は禁止（HRS §291C-137）。違反罰金$300、スクールゾーン・工事エリアは$400。18歳未満はハンズフリーも禁止です。
③ 赤信号での右折：日本と逆で、標識がなければ一時停止後に右折可能です（もちろん歩行者・他車優先）。
これに加えて、赤色点滅ライトを点灯して停車しているスクールバスは、前後両方向の車両が停止義務を負います（中央分離帯のない道路の場合）。いずれも日本にはないルールで、「知らなかった」が最も多い交通違反です。
→[ハワイでレンタカーを運転する前に知っておくべきルール・罰金・マナー完全ガイド]
立入禁止・違法トレイルに侵入する
リスク：罰金$1,000〜$2,500＋禁錮30日以下（軽犯罪）｜根拠：州立公園規則・不法侵入法
「天国への階段（Haʻikū Stairs）」や「ハナウマベイ リッジトレイル」など、SNSで有名な絶景スポットの中には、閉鎖・立入禁止のまま何十年も経つ違法トレイルが複数あります（Sacred Falls等も含む）。DLNR（州土地天然資源局）の公式見解では、閉鎖区域への侵入は軽犯罪（petty misdemeanor）で罰金$1,000〜$2,500または禁錮30日以下です。
罰金以上に注意すべきなのが遭難・負傷のリスクです。整備されていない違法トレイルでは滑落・熱中症・道迷いによる救助要請が後を絶ちません。ヘリコプター救助は1回あたり約$1,500かかり、州は年間ほぼ1,000件の山岳救助に対応しています。
→[ハワイの違法トレイル一覧｜天国への階段・ハナウマリッジトレイルはなぜ立入禁止？罰金・遭難リスクを解説]
無許可でドローンを飛ばす
リスク：民事最高$75,000超｜根拠：FAA規則（連邦）
ワイキキはホノルル空港近くの制限空域にあたり、許可なしのドローン飛行は連邦法違反です。ダイアモンドヘッド・ハナウマ湾など観光名所のほぼすべてでもドローン飛行は禁止または許可制です。「海の上なら大丈夫」という誤解も多いですが、空域規制は海上にも適用されます。
→[ハワイでドローンを飛ばすと罰金！飛ばせる場所・禁止エリア・許可の取り方を完全解説]
禁止成分入りの日焼け止めをビーチで使う
リスク：環境への影響（個人への直接罰則なし）｜根拠：ハワイ州法（2021年施行）
ハワイ州は2021年より、オキシベンゾン・オクチノキサートを含む日焼け止めの販売を禁止しています。日本の日焼け止めには禁止成分が含まれているものが多く、「いつも使っているもの」がサンゴ礁を傷つけている可能性があります。出発前に成分表確認と代替品の準備を。
→ 詳細：[ハワイの日焼け止めルール｜禁止成分・リーフセーフとは？2021年施行法を完全解説]
ワイキキやダウンタウンなどビジネス地区の歩道でBikiや自転車に乗る
リスク：軽犯罪（misdemeanor）扱い、罰金$55（biki公式サイト gobiki.org/bikisafely/ より）｜根拠：HRS §291C-148・ROH §15-18.7／§15-4.6
ワイキキ・ダウンタウンなど「ビジネス地区」に指定されたエリアでは、自転車（レンタサイクル「Biki」含む）の歩道走行が州法（HRS §291C-148）・市条例（ROH §15-18.7）の両方で禁止されています。さらにワイキキは「自転車・スケボー・ローラースケートの歩道走行が全面禁止」という、より厳しい特別規定（ROH §15-4.6）も設けられています。16歳未満はヘルメット着用義務（HRS §291C-150）。また車の流れと逆方向に走る「対面走行」もHRS §291C-145違反で、日本人観光客に多いパターンとして現地でも指摘されています。具体的な罰金額は条文に明記されていませんが、この種の違反は軽犯罪（misdemeanor）として扱われます。
「Bikiは観光客向けだから歩道でも大丈夫」という思い込みが一番多い誤解です。カラカウア通り・クヒオ通りなど歩行者の多いエリアは特に取り締まりの対象になりやすいので注意してください。
→[ハワイのbikiルール｜歩道走行禁止・ヘルメット・登録方法と電動キックボードの注意点]
罰金リスク早見表（金額別）
上記10項目に加え、旅行中に遭遇しうるその他の罰金も含めて、金額の大きさで整理しました。「いくらかかるか」を先に確認したい方はこちらをご覧ください。
🔴 最重大リスク（$10,000超／逮捕の可能性）
| 違反行為 | 根拠法 | 罰金・罰則の目安 |
|---|---|---|
| ウミガメへの接触・ハラスメント | ESA（連邦法） | 民事最高$65,653／刑事最高$50,000＋禁錮1年（実際の摘発事例は$750〜$1,500程度が多い） |
| ドローンの無許可飛行 | FAA規則（連邦） | 民事最高$75,000超 |
| 子供の車内・ホテル放置 | ハワイ州児童保護法 | 逮捕・CPS介入・親権停止の可能性 |
| 偽造ID使用 | 連邦・州法 | 刑事罰（軽犯罪〜重罪） |
| 偽造ブランド品の持ち込み | CBP連邦法 | 没収＋最高$10,000超・刑事罰の可能性 |
🟠 高リスク（$500〜$10,000未満）
| 違反行為 | 根拠法 | 罰金・罰則の目安 |
|---|---|---|
| ホテルベランダでの喫煙・電子タバコ | ホテルハウスルール | $250〜$500のクリーニング料（帰国後請求） |
| ホテルベランダへの洗濯物干し | ホテルハウスルール | 口頭注意→繰り返すと違約金対象 |
| 横断歩道の歩行者妨害・発進 | HRS §291C-72 | 初回$150〜、3回目$1,000＋180日免許取消 |
| 運転中の携帯電話使用 | HRS §291C-137 | $300（スクールゾーン・工事エリア$400） |
| スクールバス停車中の追い越し | ハワイ州交通法 | 一般道$500以下／州道$1,000以下＋奉仕活動 |
| 税関申告漏れ | CBP連邦法 | 初回$300／2回目$500／商業目的・悪質なケースは$10,000超 |
| 立入禁止・違法トレイルへの侵入 | 州立公園規則・不法侵入法 | $1,000〜$2,500＋禁錮30日以下（軽犯罪） |
| ビーチ・公園での喫煙・電子タバコ（再犯） | HRS §328J・郡条例 | 再犯$500（初回$50） |
🟡 中リスク（$100〜$500未満）
| 違反行為 | 根拠法 | 罰金の目安 |
|---|---|---|
| ビーチ・公園での飲酒 | ROH §41-1.3 | $1,000以下の罰金または禁錮30日以下 |
| メーター切れ駐車（路上・オフストリート共通） | ROH §15-22.11／§15-23.6 | $35（一律） |
| その他の駐車違反（歩道・消火栓付近等） | ホノルル市（ROH §15-14.1等） | $35〜$160程度（違反内容により変動） |
| レッカー移動（不法駐車） | ホノルル市 | $150〜$250＋罰金 |
| biki・自転車のビジネス地区での歩道走行 | HRS §291C-148・ROH §15-18.7／§15-4.6 | 軽犯罪扱い・罰金$55 |
🟢 軽微リスク（$100未満）
| 違反行為 | 根拠法 | 罰金の目安 |
|---|---|---|
| 歩きスマホ（初回） | ROH § 15-24.23 | $15〜$35 |
| 歩きスマホ（2回目） | 同上 | $35〜$75 |
| 歩きスマホ（3回目以降） | 同上 | $75〜$99 |
罰金の3層構造を理解する
ハワイの罰金が複雑な理由は、以下の3層のルールが重なっているためです。
| 層 | 根拠 | 特徴 |
|---|---|---|
| 連邦法 | ESA・FAA・CBP等 | 最も重い。全米共通。外国人にも適用 |
| ハワイ州法 | ハワイ州制定法（HRS） | 州レベルの交通・児童保護等 |
| ホノルル市条例 | ROH（ホノルル改訂条例） | ビーチ飲酒・歩きスマホ等の市内ルール |
1つの行為が複数の法律に違反する場合、罰金が累積する可能性があります（例：ウミガメを追いかけてドローンで撮影→ESA違反＋FAA違反の両方が成立）。
「知らなかった」で最もダメージが大きい違反TOP3
1位：ウミガメへの接触（連邦法・刑事最高$50,000＋禁錮1年）
「浜辺で横になっているウミガメに触れた」というケースが毎年報告されています。子供が先に駆け寄ってしまうパターンが多く、「意図的ではなかった」という主張は法的な免責になりません。他者からの通報やSNSから特定される可能性があります。
2位：ホテルベランダ喫煙（$250〜$500の追加請求）
「チェックアウトして帰国した後」にクレジットカードに追加請求が来るため、旅行中には気づかないのが特徴です。
3位：税関での申告漏れ（最低$300〜）
「梅干し1個くらい大丈夫だろう」という判断が罰金につながるケースです。申告して没収されるだけで済む場合との差は大きく、虚偽申告と判断されると罰金額が跳ね上がります。
「これ知らなかった」ランキング
- 歩きスマホ罰金（全米初の条例・2017年施行）
- ウミガメへの接触（連邦法の民事罰金上限が$65,653という高額さ）
- レッカー費用の高さ（罰金＋$150〜$250の保管料）
- ホテルクリーニング料の帰国後請求
- Biki・自転車の歩道走行（「観光客向けだから大丈夫」という思い込みが一番多い）
「知らなかった」では済まないのがハワイのルール
上記に共通するのは、「日本の常識が通用しない」という点です。
日本では「少しくらい大丈夫」が通る場面でも、ハワイでは見知らぬ人が通報し、警察・当局が動きます。特に子供の安全・野生動物の保護・空域規制は、「外国人観光客だから」という配慮なく厳格に適用されます。
一方、事前に知っていれば100%防げるトラブルでもあります。
まとめ：この一覧を旅行前に知っておけば、トラブルリスクはほぼゼロ
予算・スケジュールを完璧に準備しても、ルールを知らなければ旅行が台なしになります。逆にこの10項目・罰金早見表を把握しておけば、あとはハワイを思いきり楽しむだけです。
万が一トラブルが起きてしまった場合の対処はこちらを参照してください：
↓[ハワイでトラブルになったら｜緊急連絡先・病院・盗難・事故の完全対処ガイド]↓
FAQ
ハワイで観光客が最も多くやらかすNG行動・罰金は？
「ビーチ飲酒」「ウミガメへの接触」「ホテルベランダ喫煙」の3つが特に多いケースです。いずれも「知らなかった」が通用しない罰金・請求トラブルに直結します。
ハワイで観光客が科される罰金の最高額はいくら？
連邦法（絶滅危惧種保護法・ESA）違反のウミガメへの接触で、民事罰金最高$65,653（2026年インフレ調整後）、刑事罰金最高$50,000および禁錮1年が科される可能性があります。ただし実際の摘発事例では$750〜$1,500程度の略式和解金で決着するケースが大半です。
外国人観光客でも本当に罰金を取られる？
取られます。連邦法・州法は外国人に対しても同様に適用されます。「知らなかった」「外国人だから」は法的な免責事由になりません。
ハワイで観光客が特に注意すべきエリアは？
ワイキキビーチ周辺（飲酒・喫煙・歩きスマホ）、レンタカー利用時の市街地（スクールバス・駐車）、ビーチ（ウミガメ・日焼け止め）の3エリアが特にトラブルが多い場所です。
子連れ旅行で一番気をつけることは？
子供を一人にしないことです。車内・ホテル・ビーチ、いかなる場所でも低年齢の子供から目を離すことはリスクになります。
罰金を払わずに帰国したらどうなる？
民事罰金の場合、未払いのまま帰国すると次回入国時に問題になる可能性があります。また、信用情報に影響が出るケースもあります。
その場で現金で払う罰金はある？
市条例違反（歩きスマホ等）は警察官から違反切符を渡されて後日払いが一般的です。その場で現金を求められることは通常ありません。
子供がうっかりやってしまった場合も親が罰金を払う？
連邦法違反は保護者の責任となります。子供への事前説明が最善の予防策です。
知らずにNG行動をしてしまったら？
当局から指摘を受けた場合は落ち着いて対応し、弁護士・領事館に相談することを検討してください。
免責事項
本記事は、ハワイ州法（HRS）・ホノルル市郡条例（ROH）・連邦法（ESA・FAA等）・各行政機関の公式情報をもとに、2026年7月時点で確認できる内容を整理したものです。各項目の詳細な一次ソース・条文番号は、リンク先の個別記事でご確認いただけます。
法律・条例・罰金額は改正される可能性があり、実際の取り締まり・罰則の運用は現場の状況や担当者の裁量によって変わることがあります。本記事の情報と現地の実際の標識・警察官やレンジャー等の指示が異なる場合は、必ず現地の指示を優先してください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の状況について判断が必要な場合は、弁護士・専門家、または在ホノルル日本国総領事館にご相談ください。