「毎年タックスリターンで税理士に$400〜$600払っているけど、W-2しかないのに高くない？」
実はその通りです。収入源がW-2のみで、副業・LLC・不動産収入がなければ、無料ツールを使って連邦税とハワイ州税の両方を$0〜$16で申告できます。
この記事では「自分で申告できるかどうかの判断基準」から「使うべきツールの比較」「ステップバイステップの手順」「ハワイ在住者がやりがちなミス」まで、一気に解説します。州への申告はご自身の州に置き換えればいいだけなので、他州の方も参考になるかと思います。
⚠️費用の目安
自分で申告する場合：$0〜$16（ツールによる）
ハワイのCPA・税理士の相場：$150〜$2,000+（ケースの複雑さによる）
※筆者の場合、個人の2025年の税務申告は最安値で納めることができました！
先に進む前に4月15日に間に合わない人はまず延長申請
「まだ何もしていない」という方へ。申告は遅れてもいいですが、納税（支払い）の遅れは許されません。
- 連邦税（IRS）: Form 4868 を提出すれば、10/15まで延長可能
- ハワイ州税: 自動延長（6ヶ月）されますが、4/20までに「推定納税額」を全額支払うことが条件です（支払いには Form N-200V を使用）。
⚠️「延長したから支払わなくていい」は間違いです。4/15までに概算で払わなければ、年利10%近いペナルティと利息が行政に没収されます。
STEP 1 まず確認 自分で申告できる？それとも税理士が必要？
すべての人が自己申告に向いているわけではありません。まず自分のケースを確認しましょう。
自分で申告できるケース
・収入源がW-2のみ（1〜3社まで）
・副業・自営業収入なし
・ハワイ州の不動産収入なし
・暗号資産の取引なし
・LLC・パートナーシップなし
・日本との二重申告不要
・単純な投資（配当・利子）のみ
税理士やCPAに頼むべきケース
・自営業・フリーランス収入あり
（Schedule Cが必要）
・不動産収入・賃貸収入あり
・LLC・パートナーシップの出資者
（Act 58の影響を受ける）
・暗号資産の売買・ステーキングあり
・日本の口座・資産があり
（FBAR義務の確認が必要）
・日米二重申告が必要なケース
・大きな資産売却があった年
STEP 2 ツールを選ぶ 連邦とハワイ州の両方を申告できるか必ず確認
注意点として、連邦税だけでなくハワイ州税（Form N-11）も申告できるツールかどうかを必ず確認してください。連邦だけ対応で、州税は別途申告が必要なケースもあります。
| ツール名 | 連邦税 | ハワイ州税 | 費用目安 | こんな人向け |
|---|---|---|---|---|
| IRS Free File | 無料 | 対象外 | $0（連邦のみ） | 年収$89,000以下が対象。連邦は完全無料。ハワイ州は別途Hawaii Tax Onlineで申告。 |
| FreeTaxUSA | 無料 | $15.99 | $0 + $15.99 | 連邦無料＋州が格安。W-2のみなら最安クラスで使いやすい。おすすめ。 |
| TurboTax Free Edition | 無料〜 | 有料 | $0〜$129+（複雑なケース） | 日本語UIに近い操作感。ただし無料版の対象は限定的。途中で追加課金になることがあるので注意。 |
| H&R Block Free Online | 無料〜 | 有料 | $0〜$99+ | TurboTaxに近い使い勝手。シンプルなW-2申告向け。 |
| Hawaii Tax Online | なし | 無料 | $0（州のみ） | ハワイ州税のみ直接申告できる公式サイト。連邦の結果を手入力する形式で難易度高い |
最安の組み合わせ
IRS Free File（連邦$0）＋ Hawaii Tax Online（州$0）= 合計$0
ただしHawaii Tax Onlineは入力に慣れが必要なため、初めての方にはFreeTaxUSAの$15.99（連邦+州セット）が、コストと使いやすさのバランスが最も良いです。
申告前に2025年度の連邦税の変更ポイントを確認する
申告前に2025年度のハワイ州税の変更ポイントを確認する
STEP 3 連邦とハワイ州の申告手順
手順① 書類を集める
申告前に以下を手元に用意してください。
・W-2（1月末〜2月中旬に届く）
・Form 1099（利子・配当・副収入がある場合）
・昨年の申告書（AGIの確認用。初回申請者は不要）
・SSN / ITIN
・銀行口座情報（還付の振込先。ルーティング番号と口座番号）
手順② ツールのアカウントを作成する
FreeTaxUSAまたはIRS Free File（年収$89,000以下の方）でアカウントを作成します。メールアドレスとパスワードのみで登録できます。
申告前に
手順③ 連邦税（Form 1040）を申告する
W-2の情報を入力します。Filing Status（独身・夫婦合算など）を選択し、標準控除か項目別控除かを比較して選びます。
2025年度は連邦の標準控除が引き上げられているため、多くの方は標準控除が有利です。
【重要】チップ・残業代の入力について
2025年度分から導入されたチップ・残業代の減税（所得控除）を受けるには、入力時にこれらを一般の給与と分けて報告する必要があります。ツール上の「Tips」や「Overtime」の専用入力欄に、W-2の記載通りに数字を振り分けて入力してください。
手順④ ハワイ州税（Form N-11）を申告する
連邦の申告が終わったら、ハワイ州の申告に進みます。多くのツールは連邦の数字を自動引き継ぎしてくれます。ハワイ州独自の控除（軍の予備役給与の除外など）があれば追加入力します。
Act 46により2025年度の税率区分が変わっていますが、ツールを使えば自動的に正しい計算が行われます。
手順⑤ E-File（電子申告）で送信する
E-Fileを使えば数日〜2週間程度で還付が受け取れます（紙の郵送だと数ヶ月かかることも）。銀行口座への直接振込（Direct Deposit）を選ぶと、より早く受け取れます。
手順⑥ 確認メールと申告番号を保存する
申告完了後に届く確認メールと申告番号（Confirmation Number）を必ず保存してください。申告書のコピーはPDFで保存し、最低3年間は手元に置いておきましょう。
申告時の注意点
連邦税の期限は4月15日ですが、ハワイ州税の期限は4月20日です。連邦を終えてハワイ州を後回しにすると、うっかり期限を過ぎてしまうことがあります。同日に両方を仕上げるクセをつけましょう。
2025年度からチップと残業代には新しい控除枠が設けられました。
これらをすべて「通常の給与（Wages）」として一括で入力してしまうと、本来受けられるはずの減税を逃してしまいます。申告ツールが「チップや残業代の内訳」を聞いてきたら、必ずW-2の各ボックス（Box 7など）を確認して、分けて入力するよう注意しましょう。
参考：ハワイのCPA・税理士の相場
「どのくらい複雑になったらプロに頼む価値があるか」の判断基準として参考にしてください。
| ケースの複雑さ | 相場 | 自己申告との比較 |
|---|---|---|
| W-2のみ・シンプルなケース | $150〜$350 | 自分でやれば$0〜$16。費用対効果は低い。 |
| W-2 + 副業・不動産・中程度のケース | $400〜$700 | ミスのリスクを考えると相談の価値あり。 |
| LLC・日米二重申告・複雑なケース | $800〜$2,000+ | ここは必ずプロに依頼すること。 |
【免責事項】
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。記載の料金はあくまで参考であり、実際の費用はケースにより異なります。自己申告にあたっては、最終的な内容をご自身で確認のうえ提出してください。複雑なケースは必ず公認会計士（CPA）または税理士にご相談ください。
【参考リンク：公的機関公式サイト】
IRS Free File（連邦税の無料申告窓口）
Hawaii Tax Online（ハワイ州税の電子申告・支払い）
連邦税 延長申請（Form 4868）について
ハワイ州税 延長支払い（Form N-200V）について